「企業内備蓄」をテーマにした新しいサービス「備蓄コンビニ」の提供を開始しました。東京都議会が新しく定めた企業内備蓄の義務化条例（通称：備蓄条例）を、コスト負担無く実現出来る、社会的意義のあるサービスになっています。